株式会社Double Feather Partners（DFP） 代表取締役の武藤康平が、2026年7月10日に東京で開催される「After NEXUS Luxembourg」に登壇いたします。 本イベントは、ルクセンブルク貿易投資事務所およびベルギー・ルクセンブルク市場協議会が主催し、ルクセンブルク進出企業やNEXUS Luxembourg参加企業が、欧州市場への展開や事業成長の実例を共有するイベントです。 当日…
Shell Foundation、NECとの連携により、日本企業とアフリカスタートアップのオープンイノベーションを推進 株式会社Double Feather Partners（以下、DFP）は、日本電気株式会社（以下、NEC）および英国を拠点とするShell Foundation（以下、シェル財団）と連携し、アフリカにおける社会課題解決と新たな事業機会の創出を目指す「Africa Corporate Innovation…
株式会社Double Feather Partners（代表取締役 武藤康平、以下「当社」）は、2026年4月27日（月）～29日（水）に日本・東京にて開催される、グローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026 (スシテックトウキョウ2026)」のアンバサダー就任が決まりましたのでお知らせいたします。 本取り組みは、アフリカにフォーカスしてきた当社にとって、日本とグローバル・サウスをつなぐ新た…
Double Feather Partners（DFP）は、当社が推進するアフリカにおけるイノベーション投資および社会課題解決型事業の取り組みの一環として、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「衛星データ利用システム実装加速化事業（B）」に採択されました。本事業は、日本の宇宙技術と衛星データを活用し、海外市場における社会実装を推進することを目的としたプログラムです。 DFPは、クロスユー、アクセルスペース、ENKO…
～衛星開発、衛星データ活用、金融の国内トップランナーが結集。巨大市場への参入を加速～ 一般社団法人クロスユー（理事長：中須賀 真一）、株式会社アクセルスペース（代表取締役：中村 友哉）、株式会社アークエッジ・スペース（代表取締役CEO：福代 孝良）、株式会社Double Feather Partners（代表取締役CEO：武藤 康平）の4団体（以下「当事者」）は、2026年2月18日、宇宙ビジネス分野におけるアフリカ市…
DFPは、気候変動対策の加速を目的とする国際的な非営利団体であるClimate Groupと、戦略的パートナーシップに関する覚書（Memorandum of Understanding：MoU）を締結しました。 Climate Groupが主導する「EV100」は、企業によるゼロエミッション車両への移行を支援するグローバル・イニシアチブであり、これまでに76の市場において70万台以上の電気自動車（EV）の導入を後押しして…
DFPは、外務省主催の「アフリカにおける貿易・投資促進合同ミッション」に参加し、41の日本企業・機関の代表者と共に、エチオピアおよびガーナを公式訪問しました。 日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする施策で、2008年開始以降定期的に実施されています。DFPは例年本プログラムに参加しており、今年度はTICAD 9の成果を踏まえ、官民、ならびに民間同士の連携を通じたアフリカとの関係強化に重点が置かれました。 エチ…
DFPのポートフォリオ企業である Nawah Scientific は、シリーズAラウンドにおいて2,300万米ドルの資金調達を完了しました。本資金調達は、エジプト・カイロにて開催された同社の創立10周年記念イベントにて発表されました。 Nawah Scientificは、中東・北アフリカ（MENA）地域を中心に、R&Dサービスおよび分析試験をリモートで提供するクラウドベースのラボラトリープラットフォームです。現…
モロッコにて、民間投資の促進を目的とした Africa Investment Forum 2025 が、アフリカ開発銀行（AfDB）主催で開催され、弊社CEOの武藤が登壇しました。 本フォーラム（AIF）は、各国からのアフリカへの投資を促進することを目的として80カ国から2000名を超える主要機関や企業の代表者が集まりました。その中で、武藤は日本アフリカ間のパートナーシップのさらなる強化を目指し、日本…
パナマ国におけるスタートアップエコシステム構築を目的として開催された Escalatón Summit に、弊社CEOの武藤が登壇しました。 パナマは、パナマ運河などを通じて重要な国際貿易拠点としての地理的優位性を有し、米ドルを実質的通貨として使用する比較的安定した金融・通貨環境を持っています。一方で、経常赤字傾向が見られることから、持続的な経済成長に向けた産業構造の高度化は課題となっています。こうし…
