外務省主催「アフリカ貿易・投資促進合同ミッション」へ参加

DFPは、外務省主催の「アフリカにおける貿易・投資促進合同ミッション」に参加し、41の日本企業・機関の代表者と共に、エチオピアおよびガーナを公式訪問しました。

日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする施策で、2008年開始以降定期的に実施されています。DFPは例年本プログラムに参加しており、今年度はTICAD 9の成果を踏まえ、官民、ならびに民間同士の連携を通じたアフリカとの関係強化に重点が置かれました。

エチオピアでは、アフメド・シデ財務大臣、ゲディオン・ティモティウォス・ヘッセボン外務大臣、メラク・アルベル・アディス産業大臣、カッサフン・ゴフェ・バラミ貿易・地域統合大臣をはじめとする政府要人と意見交換を行い、同国の経済政策や成長戦略に関する議論を行いました。

また、サファリコム・エチオピア、エチオピア初の工業団地であり縫製・アパレル産業を中心とするボレレミ工業団地、エチオピア航空などを視察し、通信、製造、航空といった主要産業分野における関係者との意見交換を行いました。

ガーナでは、エリザベス・オフォス＝アジャレ貿易・アグリビジネス・産業大臣、サムエル・オクジェト・アブラクワ外務大臣、ジェーン・ナナ・オポク＝アジェマン副大統領をはじめとする政府要人を表敬訪問し、日本とガーナの経済協力の深化および現地で活動する日本企業への支援の重要性について確認しました。

あわせて、ガーナ最大の小売企業であるメルコム・グループ、ならびに、豊田通商子会社、DTRTアパレル、モヒナニ・グループのプラスチックリサイクル施設、同国最大の港湾であるテマ港、現地フィンテック企業のMomoなどを訪問しました。さらに、日・ガーナ・ビジネスフォーラムに参加し、ガーナの投資戦略やビジネス環境について意見交換を行いました。

本ミッションへの参加の機会を提供いただいた外務省ならびに関係各位に、心より感謝申し上げます。